利用規約

第1条（適用）

本利用規約（以下「本規約」）は、Narremo（以下「本サービス」）の提供条件および本サービスの利用に関するユーザーと運営者との間の権利義務関係を定めるものです。ユーザーは本サービスを利用することにより、本規約のすべての内容に同意したものとみなされます。

第2条（サービス内容とAI免責）

本サービスは、以下の機能を提供する動画生成プラットフォームです：

• PDFファイルのスライド画像化およびプロジェクト管理
• AI音声によるテキスト読み上げ（Azure Text-to-Speech、Gemini TTS連携）
• タイムライン編集（スライド、音声、字幕、BGMの配置・編集）
• AIによるナレーション原稿の自動生成（Google Gemini API連携）
• ブラウザ内での動画（MP4）レンダリングおよびエクスポート

第3条（アカウント登録と退会）

1. 動画のダウンロードおよび特定機能の利用にはアカウント登録が必要です。
2. ユーザーは正確な情報を提供し、自己の責任でアカウントを管理するものとします。アカウントが第三者に利用されたことによる損害について、運営者は一切の責任を負いません。
3. ユーザーは所定の手続きによりいつでも退会（アカウント削除）することができます。退会後はすべてのデータが削除され、復元することはできません。
4. 有料プランをご利用の場合、アカウントを退会しても定期購入（サブスクリプション）は自動的に解約されません。退会前にユーザー自身の責任で解約手続きを行うものとします。
5. スパムや不正利用防止のため、退会後14日間は同一のメールアドレスでの新規登録を制限します。

第4条（料金とクレジット）

1. 有料プランの料金および内容は、本サービス内の料金ページに従います。
2. 本サービスは「AI音声クレジット」制を採用しています。AI音声の生成アクションごとにクレジットが消費されます。生成済みの音声の利用や外部音声のインポートはクレジットを消費しません。
3. 有料プランに含まれる月次クレジットは翌月に繰り越されません。別途購入された「追加クレジットパック」には有効期限がなく、翌月以降も利用可能です。
4. 決済完了後の返金は、デジタルコンテンツの性質上、原則として行いません。

第5条（無料プランの制限）

無料プランでは、動画の書き出し回数、AI音声クレジット、解像度、ウォーターマーク（ロゴ）の表示等の制限があります。これらの具体的な制限値は、その時々のサービス仕様に基づき決定されます。

第6条（禁止事項）

ユーザーは以下の行為を行ってはなりません：

• 無料プランにおいて付与されるウォーターマーク（透かし）を、他の動画編集ソフトやトリミング等を用いて意図的に隠蔽・削除した上で第三者に共有・公開する行為
• 本サービスの不正利用、リバースエンジニアリング、自動化ツールによる操作
• 他者の著作権、プライバシー、その他の権利を侵害する内容の動画化
• 1人で大量のアカウントを作成する等、リソースを不当に独占する行為
• 公序良俗に反する行為、または法令に違反する行為

第7条（知的財産権）

1. ユーザーが本サービスにアップロードした素材および生成した動画の著作権は、当該ユーザーに帰属します。
2. 本サービスを構成するソフトウェア、デザイン、商標等の知的財産権は運営者に帰属します。

第8条（サービスの中断・停止）

運営者は、システムの保守、障害、天災等の理由により、ユーザーに事前通知することなく本サービスの全部または一部を一時的に中断または停止できるものとします。

第9条（免責事項）

• 本サービスは現状有姿で提供され、瑕疵がないことや特定の目的への適合性を保証しません。
• ユーザーのブラウザ環境、ネットワーク、ハードウェアの性能に起因する動作不全について責任を負いません。
• データの消失、動画生成の失敗、または本サービスの利用に関連して生じた損害について、運営者は予見の有無を問わず責任を負いません。

第10条（損害賠償の制限）

本サービスの利用に関連して運営者がユーザーに対して負う損害賠償責任は、当該ユーザーが直近1ヶ月間に本サービスに対して支払った金額を上限とします。

第11条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、自身が反社会的勢力に該当しないこと、および暴力的な要求行為等を行わないことを表明し、保証するものとします。違反した場合は即座にアカウントを停止します。

第12条（規約の変更）

運営者は必要に応じて本規約を変更できます。変更後の規約は本サービス上に掲示した時点から効力を生じるものとします。

第13条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が法令により無効と判断された場合でも、その他の条項は引き続き完全な効力を有するものとします。

第14条（準拠法・管轄裁判所）

本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とし、本サービスに関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第15条（附則）

本規約は、2026年3月7日より施行・適用されます。